「日本の農業の規模拡大が進まない理由｜大規模農家が少ない実態と課題」

戦後の農地改革により「小作地解放」「農地の所有小口化」が進み、農地の細分化が制度的に固定化されました。その結果、1戸あたりの農地面積は小規模に留まり、効率的な集積や経済スケールを生かせる環境ではなくなりました。

農地法による規制が厳しく、農地の売買や貸借には許可や要件が必要。これが農地集約や合併、法人化を難しくし、大規模農家の成立壁を高めています。

日本の農業従事者の平均年齢は60歳前後で推移。若年層の参入が限定的であり、後継世代を対象とした規模拡大よりも世代交代そのものが難しい状況です。

都市近郊では週末農家や兼業農家が増え、農業を本業としないケースも多く、大規模化よりも地域小規模での継続による「兼業型農業」が定着しています。

大規模化には肥料・発酵施設・自動化設備などへの大きな投資が必要。一方で気象リスクや市場価格変動による収支不安があり、金融機関からの融資も堅実性が求められるため利用が難しい場合があります。

米や野菜の相場は価格変動が激しく、生産規模が大きいほど価格暴落時の影響も大きい。これが経営リスクに敏感な形で事業拡大の躊躇につながっています。

地域振興や家族農業への支援制度が中心で、大規模経営体を支援する政策や助成金は限られています。結果として規模拡大よりも現状維持にインセンティブが設計されています。

法人農業への優遇措置や農地集約のための税制優遇・制度支援の構造が十分ではない地域もあり、大規模農家の法人化や効率的経営への移行が進みにくい現状があります。

農地の相続により、土地がきめ細かく分割される。「代々受け継いだ土地」に対する思い入れから売却や貸借に消極的な傾向が強く、地元に留めたい思いと農地流動化の実態乖離があります。

借地契約に関する心理的・地域的抵抗もあり、大規模経営を狙った借地利用より、自らの土地で細々と営むスタイルに固執されるケースも見受けられます。

北海道や九州、愛知などの一部地域では、農業法人が小規模農家を束ねて農地集積を行い、ICT・ロボット農機を導入するモデルが成功。効率と収益性を担保できる事業体が成立しています。

野菜・果樹・米などの特産品をブランド化し、農協や直売所、ECに直販することで、中間マージン削減と付加価値向上を図りながら比較的大規模な運営を可能にしている事例もあります。